所得税 青色申告 決算書
- 税務業務とは
会社だけでなく、個人の場合も働いて得た所得から所得税を、なくなってしまった親族などから財産を相続する際には相続税を納付しなくてはなりません。このように、我々は多くの場面において税金を納めています。 税理士の行う独占業務としての税務業務には、税務代理、税務書類の作成、税務コンサルティングの3つがあります。 ■税務代...
- 決算の流れや手順について
③決算書を作成ここまでの手続きをもとに、会社の持っている資産・負債を表示して、会社の財政状況を示す、貸借対照表や会社の業績を示す損益計算書などの決算書を作成します。 ④取締役会・株主総会で承認を得る決算書は作成するだけではなく、取締役会・株主総会で承認を得なくてはなりません。この際、忘れてはならないのが法人決算の...
- 創業融資を税理士に依頼するメリット
本来融資を受ける際には決算書の提出を求められますが、創業時には決算書というものがありません。したがって、決算書をもとに実績を見ることが出来ず、創業計画書での会社のポテンシャルでしか判断することが出来ないのです。そのため創業計画書の存在は非常に重要です。税理士が創業計画書の作成支援をすることで今までのノウハウから再...
- 融資を受ける為の方法と条件
そのため、返済できると見込める決算書や事業計画書、そして仮に返済できなくなった際の担保があるとより融資を受けることが可能になってきます。融資を受けるための条件としては特にこれといったものはありませんが、事業を継続できること、収益を上げることが出来ること、返済をすることが出来ることが重要になってきます。 ブレイクス...
- 創業計画書作成について
本来融資を受ける際には決算書の提出を求められますが、創業時には決算書というものがありません。したがって、決算書をもとに実績を見ることが出来ず、創業計画書での会社のポテンシャルでしか判断することが出来ないのです。そのため創業計画書の存在は非常に重要です。 ・創業計画書に何を書くのか創業計画書には実際に今後どのような...
- 資金調達の流れ
しかし資金調達には審査があり、決算書や事業計画書などの準備が必要です。まずは審査に必要な書類を準備しましょう。 ・資金調達の審査資金調達を行う際には申請をした後に面談などがあります。ここで、会社の事業内容や今後の返済計画、会社の資産状況などを銀行側にアピールをしていきます。金融機関側が一番懸念していることは「返済...
- 個人事業主と法人の違いとは?
個人事業主の税金は個人の所得税になります。そのため累進課税制度が取られています。一方法人は法人税となり、一定税率となります。利益が多くなればなるほど法人の方が税金面では有利になります。・信頼性の違い法人になると法務局にて登記を行ったり、審査が厳しい銀行の法人口座を開くことで取引先の信頼につながります。そのため、個...
- 会社設立後の手続きの流れと必要書類
法人設立後は税務署に「法人設立届出書」「給与支払事業所設立届出書」「青色申告承認申請書」などを提出することになります。この段階では税理士に依頼することで法人登記後スムーズに事業を開始することが可能になります。また、法人設立後は年金事務所へ健康保険の加入や厚生年金の加入、そしてハローワークに雇用保険の加入などといっ...
当事務所が提供する基礎知識
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補助金と助成金の違い
会社を作った後や事業を拡大していく段階では「資金」が重要になってきます。資金が足りない、資金があれば事業拡大が出来るという場合には「資金調達」を行う必要がありますが、資金調達の種類の中に「補助金」「助成金」があります。& […]
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株式会社と合同会社の...
会社を作る際には「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」という形などの会社の形があります。一般的には「株式会社」と「合同会社」を作るケースになりますが、株式会社と合同会社の違いはどのようなものがあるのでしょうか。 […]
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税務業務とは
税務業務とは、税金に関する業務全般のことを指します。我々は、多くの場面で税金を納めなければなりません。例えば、会社でお金を儲けた時は、その儲けたお金に対して法人税がかかります。また、事業の中で消費者から受け取った消費税も […]
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日本政策金融公庫を利...
会社を作った後や事業を拡大していく段階では「資金」が重要になってきます。資金が足りない、資金があれば事業拡大が出来るという場合には「資金調達」を行う必要がありますが、日本政策金融公庫での融資という手段があります。&nbs […]
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法人の種類とは?~そ...
会社を作る際には「株式会社」「合同会社」「社団法人」「財団法人」「NPO法人」という形などの会社の形があります。一般的には株式会社と合同会社は「営利を目的とする」企業、社団法人や財団法人、NPO法人は「営利を目的としない […]
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節税対策の注意点
節税対策は、法律に則り行う場合には、会社にメリットのみをもたらします。しかし、無理な節税を行ったり、脱税となるような行為を行ったりしてしまうと会社にデメリットをもたらしてしまいますので、節税対策には注意が必要です。&nb […]
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資格者紹介
この度はブレイクスルーパートナー税理士法人のホームページをご覧いただきありがとうございます。
私たちは会計・税務はもちろんのこと、会計・税務の専門家を必要とする全てのシーンで、経営者様を全力でサポート致します。また、事業経営の中で生じる問題や課題に対し一つ一つ丁寧に対応し、経営者の皆様の目線に立った会計事務所であることをお約束致します。
大きな夢や希望を持つ経営者の皆様と共に歩んでゆけたら幸いです。
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- 所属団体
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東京税理士会
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- 経歴
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2001年 早稲田実業学校高等部商業科卒業
2007年 早稲田大学社会科学部卒業
2007年 公認会計士第2次試験合格 新日本有限責任監査法人入所
2011年 公認会計士試験(旧3次試験)合格 公認会計士登録
2014年 松島会計事務所開設
2015年 税理士登録
2016年 会計事務所アリ― 代表就任
2017年 税理士法人アリー設立 代表就任
2018年10月 宅建士登録
2019年 「ブレイクスルーパートナー税理士法人」に社名変更
2019年7月 行政書士資格取得
現在に至る
事務所概要
名称 | ブレイクスルーパートナー税理士法人 |
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所在地 | 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-2-14 日本ビルディング3号館3階 |
電話番号 | 03-4500-7560 |
FAX | 03-4243-3578 |
対応時間 | 平日 9:30~17:30〈事前予約で時間外対応可能です〉 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日〈事前予約で休日も対応可能です〉 |
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