現在、会社を設立するためのハードルはあまり高くなく、起業して会社を設立する方や、個人事業主から法人成りする方が多くいらっしゃいます。

元々会社員として働かれていた方が会社を設立する場合はもちろんのこと、個人事業主として事業をされていた方も、会社として事業をする場合の税金に関する手続きが今までと変わります。また、会社として事業を行うためには、税務面だけでなく、法務や会計等も考えなければなりません。

事業の成功の第一歩として、まずは会社の設立から私たち税理士がお手伝いさせていただきます。会社設立についてお困りの際は、税理士等の専門家にご相談ください。

新しく事業を行う際には、事業を行う土地や建物、扱う機械、売ることになる商品の材料など、購入しなければならないものはたくさんあります。また、それらを買うためには、会社で資金を調達しなければなりません。
資金調達には、友人や家族からお金を借り入れるといった一般的な方法から、国から資金を融資してもらったり、投資家からの出資を受けるといった事業設立特有の方法まで多岐に渡ります。資金調達方法はそれぞれにメリットとデメリットがありますので、自分の事業を効率的に進めるために、どの資金調達方法を取るべきかをしっかり考える必要があります。
また、資金調達は、事業を運営する上で極めて重要な業務ですので、もし融資や資金調達についてお困りでしたら、税理士までご相談されることをお勧めします。

法人を設立すると、毎年の決算や法人税の確定申告、資金融資など多くの税務申告や税務的な手続きがあります。具体的には次のようなものがあげられます。特に、顧問税理士として税理士をご活用いただくことによって、税理士を良きビジネスパートナーとしてご活用いただくことが可能になります。

・法人設立時の税務手続き
・毎年の決算や法人税等の確定申告
・記帳代行業務
・各種融資、資金調達相談

この他にも税理士ができる税務に関してのご相談は数多くあります。税務相談は早めに行っておくことで、少しでも効率の良い税務対策を行うことが可能です。まずは、当事務所の税理士までお問い合わせください。