会社設立後の手続きの流れと必要書類
会社を作る際には法務局に法人登記を行う必要があります。法人登記とは正式に会社として登録をする行為のことを言いますが、実は会社を設立して登記が終われば手続きは終わりというわけではありません。会社設立をした後も税務署などへの届出が必要になってきます。
〇法人登記後の手続き
法人登記が終わると税務署への届出などを行います。法人設立後は税務署に「法人設立届出書」「給与支払事業所設立届出書」「青色申告承認申請書」などを提出することになります。この段階では税理士に依頼することで法人登記後スムーズに事業を開始することが可能になります。
また、法人設立後は年金事務所へ健康保険の加入や厚生年金の加入、そしてハローワークに雇用保険の加入などといった手続きも必要になってきます。
ブレイクスルーパートナー税理士法人では、中央区、港区、渋谷区、江東区を中心に東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県をはじめ、茨城県、群馬県、栃木県の広いエリアで、「資金調達」、「会社設立」、「税務相談」などに関するご相談を承っております。
「法人設立」に関してお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
当事務所が提供する基礎知識
-
融資を受ける為の方法...
資金調達を行うにあたっては、融資を使うケースが一般的です。日本政策金融公庫での融資や金融機関での融資など様々な方法がありますが、融資を受けるための方法や条件は次のようなものがあります。 ・融資を受ける方法「日本 […]
-
法人税の申告期限|過...
法人税の申告期限が過ぎてしまった場合、ペナルティの可能性はあるのでしょうか。本記事では、法人税の申告期限を過ぎた場合に発生するペナルティについて解説します。法人税の種類法人が税務署に対して納税する際、いくつかの税金が存在 […]
-
創業計画書作成につい...
資金調達を行うにあたっては、創業計画書が必要になってきます。創業計画書の出来で融資が下りるか下りないかといっても過言ではありません。これは、創業時の融資では融資をしてもよいかという判断材料が少ないことが挙げられます。&n […]
-
税務調査とは
税務調査は、国税庁が管轄する税務署などが会社の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがないかどうかを確認する調査手続のことをいいます。日本では、会社自らが納税額を税務署にて申告し、納税するという申告納税制度が採用されています。 […]
-
資金調達の種類
会社を作った後や事業を拡大していく段階では「資金」が重要になってきます。資金が足りない、資金があれば事業拡大が出来るという場合には「資金調達」を行う必要がありますが、資金調達の種類はどのようなものがあるのでしょうか。&n […]
-
税務申告の必要性につ...
税務申告とは、定められた期間の間に自らの納めるべき税金の金額を申告し、納税することを指します。日本では、申告納税制度という会社自らが納税額を税務署にて申告し、納税する制度が採用されているため、自ら税務申告を行う必要があり […]
よく検索されるキーワード
資格者紹介
この度はブレイクスルーパートナー税理士法人のホームページをご覧いただきありがとうございます。
私たちは会計・税務はもちろんのこと、会計・税務の専門家を必要とする全てのシーンで、経営者様を全力でサポート致します。また、事業経営の中で生じる問題や課題に対し一つ一つ丁寧に対応し、経営者の皆様の目線に立った会計事務所であることをお約束致します。
大きな夢や希望を持つ経営者の皆様と共に歩んでゆけたら幸いです。
-
- 所属団体
-
東京税理士会
-
- 経歴
-
2001年 早稲田実業学校高等部商業科卒業
2007年 早稲田大学社会科学部卒業
2007年 公認会計士第2次試験合格 新日本有限責任監査法人入所
2011年 公認会計士試験(旧3次試験)合格 公認会計士登録
2014年 松島会計事務所開設
2015年 税理士登録
2016年 会計事務所アリ― 代表就任
2017年 税理士法人アリー設立 代表就任
2018年10月 宅建士登録
2019年 「ブレイクスルーパートナー税理士法人」に社名変更
2019年7月 行政書士資格取得
現在に至る
事務所概要
名称 | ブレイクスルーパートナー税理士法人 |
---|---|
所在地 | 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-2-14 日本ビルディング3号館3階 |
電話番号 | 03-4500-7560 |
FAX | 03-4243-3578 |
対応時間 | 平日 9:30~17:30〈事前予約で時間外対応可能です〉 |
定休日 | 土曜・日曜・祝日〈事前予約で休日も対応可能です〉 |
相談料 | 初回法律相談無料 |