青色 申告 条件

  • 税務業務とは

    税務代理とは、お客様の代わりに確定申告青色申告の承認申請などの税務を代行する業務のことです。 ■税務書類の作成税務では、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書など、様々な書類を税務署に提出する必要があります。税務書類の作成では、これらの書類を作成します。 ■税務相談税務相談とは、税務に関する相談を受け、そ...

  • 会社設立後の手続きの流れと必要書類

    法人設立後は税務署に「法人設立届出書」「給与支払事業所設立届出書」「青色申告承認申請書」などを提出することになります。この段階では税理士に依頼することで法人登記後スムーズに事業を開始することが可能になります。また、法人設立後は年金事務所へ健康保険の加入や厚生年金の加入、そしてハローワークに雇用保険の加入などといっ...

  • 節税対策の注意点

    節税対策のために利益を過度に圧縮計上することなどを行うことで、金融機関からの評価も悪くなり、結果として、悪条件での融資しか金融機関から受けることができないなどの事態も起こってしまう可能性があるのです。 節税対策は、ルールにのっとって行う限りは会社にプラスの効果をもたらしますが、ルールに違反し、過度に行ってしまうと...

  • 税務申告の必要性について

    税務申告とは、定められた期間の間に自らの納めるべき税金の金額を申告し、納税することを指します。日本では、申告納税制度という会社自らが納税額を税務署にて申告し、納税する制度が採用されているため、自ら税務申告を行う必要があります。 税務申告を行わない場合、あるいは、期限通りに行わない場合、以下のようなデメリットが生じ...

  • 顧問税理士を依頼するメリット

    顧問税理士を依頼した場合、経理指導・経理代行、申告業務、年末調整、給与計算業務、資金調達のアドバイスなどを顧問先に提供します。顧問税理士を依頼するメリットは多数存在します。 ■節税を行うことができる税理士の有する専門知識を用いることで、有効な節税を行うことができます。都度税理士に依頼することでも節税は可能ですが、...

  • 税務調査とは

    税務調査は、国税庁が管轄する税務署などが会社の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがないかどうかを確認する調査手続のことをいいます。日本では、会社自らが納税額を税務署にて申告し、納税するという申告納税制度が採用されています。自己申告による納税であるため、内容や税額に間違いが生じたり、虚偽の申告を会社が行うという可能性...

  • 決算の流れや手順について

    決算とは、正しく税金を申告・納税するため、株主に業績を正しく報告するため、会社経営を分析し、改善するために期末の財務状態や会計期間内の経営成績を明確にするための手続きのことを指します。企業は1年間に一度決算を行い、1年間に発生した売り上げや経費などを計算します。この決算のために、貸借対照表、損益計算書などを作成し...

  • 融資を受ける為の方法と条件

    日本政策金融公庫での融資や金融機関での融資など様々な方法がありますが、融資を受けるための方法や条件は次のようなものがあります。 ・融資を受ける方法「日本政策金融公庫での融資」「銀行などの金融機関での融資」 ・融資を受けるための条件融資を受ける際には「返済能力」が求められます。一番重要視されるものは融資をした際にし...

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資格者紹介

松島慎平税理士の写真
代表税理士/公認会計士/行政書士/宅建士 松島 慎平

この度はブレイクスルーパートナー税理士法人のホームページをご覧いただきありがとうございます。

私たちは会計・税務はもちろんのこと、会計・税務の専門家を必要とする全てのシーンで、経営者様を全力でサポート致します。また、事業経営の中で生じる問題や課題に対し一つ一つ丁寧に対応し、経営者の皆様の目線に立った会計事務所であることをお約束致します。

大きな夢や希望を持つ経営者の皆様と共に歩んでゆけたら幸いです。

  • 所属団体

    東京税理士会

  • 経歴

    2001年 早稲田実業学校高等部商業科卒業

    2007年 早稲田大学社会科学部卒業

    2007年 公認会計士第2次試験合格  新日本有限責任監査法人入所

    2011年 公認会計士試験(旧3次試験)合格  公認会計士登録

    2014年 松島会計事務所開設

    2015年 税理士登録

    2016年 会計事務所アリ― 代表就任

    2017年 税理士法人アリー設立 代表就任

    2018年10月 宅建士登録

    2019年 「ブレイクスルーパートナー税理士法人」に社名変更

    2019年7月 行政書士資格取得

    現在に至る

事務所概要

名称 ブレイクスルーパートナー税理士法人
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