会社設立時に申請できる補助金の主な種類や特徴

会社設立に際して利用できる補助金や助成金があり、適切に活用することで、設立時の資金不足克服の助けになります。

本記事では、会社設立時に申請できる補助金の主な種類や特徴をわかりやすく解説します。

会社設立時の課題

会社を設立する際、資金調達は大きな課題です。

どんなに素晴らしいビジョンを持っていても、資金が不足すれば事業は続けられません。

特に、会社設立前後は売上がまだないため出費が多くなり、資金管理を難しく感じることも多いです。

そこで頼りにしたいのが会社設立に関する補助金や助成金制度です。

主な補助金や助成金の種類と特徴

国や地域で、新たなビジネスの立ち上げを支援する制度が存在します。

東京都中小企業振興公社の創業助成金

東京都中小企業振興公社の創業助成金は、都内で事業を始める方や創業後5年未満の中小企業を支援する制度です。

対象になるのは、TOKYO創業ステーションで事業計画書を作成した方や東京都制度融資（創業）を利用している方、都内の公的な創業支援施設に入居している方などです。

助成金の対象期間は交付決定日から6か月以上2年以下で、支援金額は100万円〜400万円です。

助成割合は対象経費である事業用の賃借料や広告費、備品購入費、特許や商標の出願・取得費などの2/3以内になります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、地域産業を支える小規模事業者が持続的に成長するための支援制度です。

創業枠では過去3年以内に創業した事業者が対象で、上限200万円の補助金が支給されます。

機械購入や新サービスの広報が対象になり、インボイス特例を満たすと上限が50万円増加します。

ものづくり補助金

小規模事業者や中小企業がグリーン化やデジタル化、雇用拡大、生産性向上を目指すための補助金制度です。

インボイス制度に対応し中小企業にも利用可能で、補助金額が高額です。

補助金の上限は通常枠とデジタル枠が750万〜1,250万円、グリーン枠は750万～4,000万円です。

補助率は通常枠が2分の1〜3分の2、デジタル枠とグリーン枠は3分の2です。

まとめ

今回は会社設立時に申請できる補助金の主な種類や特徴をわかりやすく解説しました。

設立準備で忙しく補助金や助成金に関する情報収集や申請手続き、書類作成に時間が取れない場合は、税理士に相談することをおすすめします。