節税対策の注意点

節税対策は、法律に則り行う場合には、会社にメリットのみをもたらします。しかし、無理な節税を行ったり、脱税となるような行為を行ったりしてしまうと会社にデメリットをもたらしてしまいますので、節税対策には注意が必要です。

例えば、節税対策のために架空の経費を計上することや、税務署から経費として認められる可能性が低いものを計上してしまうと、後から追徴課税を受けてしまう可能性があります。

また、過度な節税対策を行うことで、税務上の問題以外ももたらされる場合があります。節税対策のために利益を過度に圧縮計上することなどを行うことで、金融機関からの評価も悪くなり、結果として、悪条件での融資しか金融機関から受けることができないなどの事態も起こってしまう可能性があるのです。

節税対策は、ルールにのっとって行う限りは会社にプラスの効果をもたらしますが、ルールに違反し、過度に行ってしまうと、会社にマイナスの効果をもたらしてしまうことになってしまいます。こうした過度な節税を行わないようにするためには、専門家である税理士への相談が必要です。節税に関してお困りの際はぜひブレイクスルーパートナー税理士法人にご相談ください。